テーマで選んだ[good site] ：今後のニッポンを背負う“知財”学習・情報サイト

今後のニッポンを背負う“知財”学習・情報サイト

*コメント・URLは選考時のものです

選考者のつぶやき（財団法人AVCC　普及啓発部長　丸山　修）

　平成15年3月、内閣に知的財産戦略本部を設置、知的財産戦略本部会合、知的財産による競争力強化専門調査会、コンテンツ・日本ブランド専門調査会、知的創造サイクル専門調査会などを実施し、遅ればせながら欧米に対抗してわが国も知財戦略に踏み出した。しかしながら知的財産立国を目指してには「米国が約３年で権利が取得できるのに対して、日本は審査に長い期間を要する割には、取得できる特許が少ない・・・・」とあり、「我が国が持続的な経済成長を遂げていくためには、一刻も早く、イノベーションが持続的に生み出される仕組みを整える必要があり、そのために大胆な改革を早急に進める必要があります・・・」とされている。

　そこで着目されているのが大学や産業界の知的ストックや知識・技術などの無体の資源。今回のgoodsiteでは、産学官連携や知的財産に関するサイトをあたり５サイトを紹介する。このほかにも「日本知財学会http://www.ipaj.org/」「知財ナビhttp://chizainavi.jp/ip_com/index.html」「知的財産教育協会http://www.ip-edu.org/」「IPDL 特許電子図書館http://www.ipdl.inpit.go.jp/」「e連携フォーラムhttps://www.e-renkei.jp/」などの気になるサイトがあったが別の機会に譲る。

【知恵の輪ニッポン】
http://www.co-ip.jp/: 　日本全国の特許をはじめとする知的財産とその活用を紹介し、知的財産立国を支援するBSフジ番組のWeb版サイト。番組の制作・著作、サイト運営はISSプロダクション。番組の提供は（独）工業所有権情報・研修館。番組の編成は有望な知財にスポットをくあて、そのポイントや事例を紹介する「知恵の輪ファイル」、日本全国の選りすぐりの知財を紹介する「シーズフラッシュ」、特許情報アドバイザーが、特許情報の活用方法を紹介する「知得・納得情報ナビ」、知財のスペシャリストがビジネスと知財の考え方を説き明かす「多喜義彦の一語いい知恵」・・の４チャンネル。各チャンネルとも毎月新作がアップされ、年12、13本が公開される。2004年のスタート以来、すでに160番組以上が登録されている。圧縮冷凍乾燥システム、 CT触媒を用いた環境浄化型タイル、バイオマスプラスティック容器成形、不燃化するホウ素化合物（以上、知恵の輪ファイル）、畳をデザインする、バッグが乳児用座席カバーに、新感覚の積み木、音楽を奏でる道（以上、シーズフラッシュ）、地域ブランドへの取り組み、特許情報アドバイザーによる企業支援例、どんなものが意匠になるの？（以上、知得・納得情報ナビ）・・・など、興味深いタイトルが並ぶ。
【独立行政法人工業所有権情報・研修館　IP・ｅラーニング】
http://www.inpit.go.jp/index.html/: 　工業所有権制度と国民とのインターフェースとして、特許情報の提供と知財人材の育成を通じて、知的財産活用のための環境整備に積極的に取り組んでいる（独）工業所有権情報・研修館のサイト。「知的財産立国」の実現のためには、「創造」、「保護」及び「活用」の各フェーズで構成される「知的創造サイクル」の活性化が不可欠。各フェーズ活性化の担い手としての、多種多様な人材の育成が求められることから、特許庁職員に対する研修のほか、調査業務実施者の育成、検索エキスパートの育成、知財専門人材の育成、中小・ベンチャー企業の知財人材の育成、行政機関等の知財人材の育成等を実施している。また、特許庁の有する知識、経験及びノウハウにもとづくコンテンツを作成し、ＩＰ・ｅラーニング http://www.inpit.go.jp/jinzai/ipe_learning/index.htmlを提供している。学習メニューは「産業財産権制度関連」「特許・実用新案審査関連」「意匠審査関連」「商標審査関連」「方式審査関連」「国際関連」「登録関連」「審判関連」「産業財産権情報関連」など21コンテンツが公開されており、利用者登録すれば無料で学習できる。
【知的財産学習支援サイト】
http://www.challenge-wbt.jp/chizai/welcome/: 　（本サイトは、知的財産権に関連する検定などに対応した診断サービス及び、学習サービスをネットで提供するポータルサイト。運営は（株）日本統計事務センター。知的財産教育協会やサーティファイ著作権検定委員会などの公認を受け、診断ツールを松下電器産業（株）ＩＴ教育研究所が開発し、提供している。診断できるのは、知財マインド診断（NEW）、ネット診断著検編　ビジネス著作権検定初級（体験版）、初級編PART１、ビジネス著作権検定上級（体験版）、上級編PART１、ネット診断知財検定編(体験版）、２級編PART１、ネット診断リーガルナレッジ編　法律基礎編　PART１、契約基礎編PART１など。体験版は無料で９問についての分野ごとの得意、不得意などを無料で自己診断できる。有料版は1,575円、1,890 円、2,100円の３種で、模擬問題15問の診断が行なえ、各問題の解答・解説は診断結果画面から確認できる。学習は３回まで90日間利用可能なので、診断と学習を繰り返すことができる。体験版及び有料コンテンツなど知的財産学習支援サイトのサービスの利用には会員登録（無料）が必要。
【産学官の道しるべ（JST）】
http://sangakukan.jp/index.html: 　本サイトでは産学官連携活動に係わる人たちが、必要な情報を一元的に入手できるよう、産学官連携に関連する情報を網羅的に収集し、インターネット上で広く一般に提供している。全国６ブロックのシンポジウム、セミナーの情報を参照できる「産学官連携イベント情報」、大学の研究成果から産まれる発明件数、特許出願件数、特許の実施権ライセンス（技術移転）件数、特許権の実施権ライセンス収入、受託研究の大学別実績、大学知的財産本部整備事業、大学の知的財産を技術移転するTLO、承認TLO の特許出願件数、実施料収入、大学発ベンチャーの設立累計数など、文部科学省などの行政府のWEBサイトに公表されている資料を基に産学官連携の実態を分かりやすく図表などで示した「産学官連携データブック」を公開しているほか、産学官連携リンク集などが充実している。また、JSTが運営する「産学官連携支援データベース」http://sgk.jst.go.jp/index.htm、「産学官連携ジャーナル」 http://sangakukan.jp/journal/index.htmlとも連携しており、所管府省庁別、都道府県別、五十音別、資本系列別、事業種別の助成制度のデータの検索・閲覧、ジャーナル最新号の選りすぐり記事が読み物として紹介されている。
【日経BP知財Awareness】
http://chizai.nikkeibp.co.jp/chizai/index.html: 　知財および知財人材育成の重要性についてのAwareness（認知度）を高めるため、知財の専門家（弁理士・弁護士，知的財産・法務などの専門スタッフ）だけでなく、技術・研究開発、広報・企画、営業・マーケティングなど幅広い層に向けて、知財分野の最新動向を平易な語り口と具体的な事例で伝える日経BPが運営するサイト。コンテンツは企業戦略、CIPO（Chief IP Officer）、政策・法政、職務発明、訴訟、人材育成、産学連携、提言、技術＆事業シーズ・・・で構成。これに投稿機能のあるニュース・リリース、イベント・セミナーが続く。コンテンツの多くはAwareness編集者によるインタビュー記事や専門家の寄稿なので、内容は高度だが、読み物として洗練され、整理されている。「住友重機械の知財戦略推進体制」「米Microsoftが日本の外部機関との連携を進める狙い」（以上、企業戦略）、「理工系出身者の新たな活躍の場となる産学連携・知的財産マネジメント」「産学連携実績で総合大学を凌駕する農工大」（以上、人材育成）、「産学連携推進には大学に『専門職』の新設が急務」「研究ノートは知的財産を保護し管理する必須ツールです」（以上、産学連携）・・・などジャーナリスティックなコンテンツが満載されている。

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